いよいよ、NHKの裁判所命令による受信料督促が始まる。
ＮＨＫ法的手段財産差し押さえも - 芸能ニュース : nikkansports.com

ＮＨＫの橋本元一会長は「公共放送として文化をはぐくむ役割があり、国民全体の共有財産でもある。それを維持するために受信料が必要。支払い者に対する不公平感をなくすためにも、実施することにしました」と話している。

　しかし、この理由は、NHK側の勝手な言い分だ。
　NHKが国民の財産なのではなく、電波の利用が国民の財産なのだ。勘違いもはなはだしい。
　そもそも公務員でもないNHK職員が運営する放送局が、なぜ公共放送なのだろう？
　しかも、高給取りなのだ。
NHK民営化 - Wikipedia

平均でおよそ1,200万円に達する高額な職員給与（2005年度）や、約43億円のタクシー券（2003年度）のみならず、職員の年金や住宅費、国会議員のパーティー券購入にまでも受信料が充てられているとの一部報道もある。

　財源が足りないというのであれば、まず給与を半分にすることだ。職員の数が多いだけに、その額も半端じゃない。
　半分にする根拠は以下だ。
厚生労働省：平成17年　国民生活基礎調査の概況

平成16年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は580万4千円

　平均よりも倍以上所得を得ているなんて、公共放送の取るべきスタンスとは思えない。
　まずは、自ら贅沢を捨てることだ。
　ちなみに、私は平均よりもずっと所得は少ない(^_^;。それでも１日１０〜１２時間労働しているんだ。悲しい現実だよ。
　そんな私から、受信料を巻きあげるのかよ？

　不公平感の是正をするなら、無料にして、完全に国営放送にすればいい。
　それでこそ公共放送だと思う。