環境問題、省エネが声高に叫ばれているが、本当に効果があるのか、問題を取り違えているケースも少なくないように思う。
　何を目標にすべきかははっきりしているが、そのために何が必要で、どうするのが最善なのかを客観的に正しく評価することが必要だ。
　あることを実行しようとすれば、その影響はいろいろと発生する。メリットとデメリットを天秤にかけることも必要になってくる。

　環境問題でコンビニがやり玉に挙がっている。
コンビニ営業規制、神奈川県も検討＝条例で深夜自粛要請へ−松沢知事（時事通信） - Yahoo!ニュース

　24時間営業のコンビニ店などについて、県の有識者検討委員会は既に「営業時間短縮など、より環境負荷の小さい方法での販売や配送に努めなければならない」とする条例の骨子案をまとめている。松沢知事は会見で、「深夜もこうこうと明かりを照らしているのは、省エネの面でも逆行する」と指摘。

　あまりにも短絡的な発想だ。
　目立つからターゲットにされているとしか思えない。これではスケープゴートだ。
　コンビニの深夜営業をやめることで、どれだけの効果があるのか試算を示すべきである。感覚的なことだけで物事を進めるのは、虐めに等しいだろう。

　それに対して、コンビニ側も反論している。
セブン-イレブン「２４時間営業自粛は…」（社会） - スポニチ Sponichi Annex ニュース

　コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は１７日、温室効果ガス対策として、埼玉県がコンビニなどに２４時間営業の自粛を求める方針を固めたことについて「１６時間営業にしても冷蔵庫は止められず、効果は微々たるもの。売り上げは２０％も失われ、なかなか『はい』とは言えない」と難色を示した。

　県との地域活性化の連携協定締結式が行われたさいたま市内で述べた。

　京都市も深夜営業の規制や自粛要請を検討する市民会議を設置する方針だが、山口社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減は重要だが、それが２４時間営業の自粛なのか、というと違う。防犯面でも女性の駆け込みが業界全体で年間１万５０００件あり、半分が深夜帯だ」と指摘。「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」と自治体の動きをけん制した。

　24時間営業が悪いのか、深夜営業が悪いのか……という話にもなる。
　ならば、午後12時開店、朝6時閉店ならいいのか？
　深夜営業が悪いのなら、飲み屋やカラオケだって対象だろう。テレビ放送の24時間放送も一時期問題にはされていたが、その後どうなったのかはニュースになっていないな。

　コンビニの深夜営業を止めたって、たいした効果にはならないことは予想できるが調べてみた。
　神奈川県のコンビニ数は、2326店くらい。（コンビニ戦国地図／都道府県別店舗数詳細）
　コンビニの消費電力は、
HORIBA : シリーズ環境単位【コンビニエンスストア】

(財)日本エネルギー経済研究所の雑誌「エネルギー経済」に鷲頭紀幸氏による実測調査によると関東圏の郊外型店舗、24時間営業、140平米という「K店」での電力消費計測で、1日当たり夏で484.2kWh(すなわち208eu)、冬で442.0kWh(190eu。夏からの推定)という結果でした。その内、およそ半分は冷蔵冷凍設備関係で、照明は2割ほどです。
（中略）
1世帯の平均消費エネルギーが15euくらいですから約10倍ちょっとの消費電力です。地域に密着したにサービスを提供する店舗とすれば思ったより少ない値です。

　夏で計算すると、2326店×208eu＝483808eu
　このうち冷蔵庫は止められないわけだから、減らせるのは深夜（午前0時〜6時までと仮定）の照明だけ。
　(483808eu÷4)×0.2＝24190.4eu
　これを１世帯あたりの消費エネルギーで割ると、約1613世帯分。

　つまり、1613世帯分を減らしたくらいにしかならない。
　神奈川県の世帯数は、平成17年度で、３７６万１０１８世帯となっている。（18年度は、371万3460世帯）
　ということは、コンビニの深夜営業を止めても、0.04％くらいにしか相当しない。
　これでは効果のほどは疑わしい。
　ますますスケープゴートの様相だ。
　また、アルバイトの首を切ることにもなるから、失業問題も発生する。微々たる効果のためには、失業者を出してもいいということだろうか？

　もし、深夜の省エネを徹底させたいのなら、街の灯りをすべて消し、夜間外出禁止令でも出して、市民を家に閉じこめるしかないだろう。そうすれば、夜間の治安も確保できて一石二鳥だ。
　コンビニ問題は、環境問題への取り組みと、その方法が適切ではないことの好例ともいえる。