【解決手段】無機系多孔質粒子の表面に酸素欠陥型のマグネタイトが設けられてなる二酸化炭素固定化触媒。

カーボンオフセットとは、その商品の製造や輸送中にかかったCO２の排出コストを算出し、クリーンエネルギー事業や植林プロジェクトに投資することで相殺するというもの。環境問題が重要な議題となる７月の北海道洞爺湖サミットを間近に控えていることも、カーボンオフセットが注目を集めている一因と見られている。

日本でも最近カーボンオフセット募金がはじまった。1000円一口（3本のヒノキを1年間育てる）と5000円一口（16本のヒノキを1年間育てる）の2種類である。

2007年から「穀物ナショナリズム」と言うべき農作物の囲い込みが始まり、食糧安全保障を巡る環境は一変した。主要穀物は今や「外貨を稼ぐための輸出商品」ではなく、自国の安全保障と外交パワーを高める「戦略物質」へと変わりつつあるのだ。最近は安全性に対する懸念から中国産を避ける傾向が強まっている。だが当たり前のことであるが、中国は日本に食料を輸出する「義務」など無いのだ。中国との関係がこじれれば自分の国が飢えることに気付かないまま、日本は無謀なケンカを売っているようにも映る。

「危機に晒されているのは気候変動ではない、自由である」
（中略）
　クラウス大統領は、「地球温暖化は、自然科学というよりも社会科学の問題であり、地球平均気温のコンマ数℃の変動よりも、むしろ人類とその自由についての問題である」として、次のように主張している。

* 気候の小さな変動は、遠大な制限的対策を必要とするものではない。
* 自由と民主主義への抑圧は避けるべきである。
* 人々の行動に枠をはめるよりも、皆が望むように生きることができるようにしよう。
* 科学を政治的テーマとして扱うことに抵抗し、「科学的合意」という表現に反対しよう。それはいつも、声高な少数派によりもたらされるもので、声なき多数派によるものではない。
* 「環境」について語るのではなく、私たち個人の行動のなかで気を配ろう。
* 人間社会の自然な発展を謙虚に確信しよう。発展の合理性を信頼し、(あえて)阻害したり方向を変えたりしないようにしよう。
* 破滅的な予測に怯えず、それが人間生活への不合理な介入を擁護したり促すことのないようにしよう。

（中略）

同大統領は、米国のマイケル・クライトン氏（SF小説などを多く手がける作家）やリチャード・リンゼン教授（米国マサチューセッツ工科大学、気象学を専攻）など、気候変動に疑問を呈する人々の論拠を挙げ、反抗を試みる。

　クライトン氏「人類が直面しているこの最大の挑戦は、幻想からの現実とプロパガンダからの真実という特徴的な挑戦である」

　リンゼン教授「21世紀初期の発展した世界が、地球平均気温のコンマ数℃の上昇に対してヒステリー的なパニックに陥り、非常に不確実なコンピュータ予測と、ありそうもない推論体系による著しく誇張された基盤のもとに、産業発展の後退を考慮するに到ったことを、将来の世代は呆然と驚くだろう」

　自分のライフスタイルと違うものを認める、つまりマイノリティを大切にするのが、豊かな社会の基本ではないだろうか。もちろん、嫌だと感じるやつがいてもいい。でも、「あいつは嫌いだけど、その存在は否定しない」というのが正しい社会のあり方である。

　だが、そうした発想ができずに、エスノセントリズムを振りかざして、自分こそが社会正義だとばかりの態度を示す人間が、ここにきて増えてきたような気がする。しかも、それに楯突く人間を袋だたきにするという傾向が顕著だ。こうした社会は病んでいるのではないか。

　たまたま、最近ではたばこが排撃の対象とされているが、やがて別のものが対象になることだろう。

　においのする人間を排除する、腹の出ている人間を排除するという動きは、既に本格化しつつある。さらに、例えば鼻毛が伸びている人間を排除する、ファッションセンスの悪い人間を排除するというように向かうのか。そうして、どんどん社会の規制の枠が狭められていくのは本当に幸せなのだろうか。

たばこ増税構想には、社会から厄介者扱いされて肩身の狭い喫煙派がなにも言えないであろうことを見越した政治的な知恵が働いている。いまや社会的勝者となった嫌煙派の声をバックに、本来は消費税論議をしなくてはならないのを回避して、当面をしのごうとする。その「政治的いやらしさ」を指摘したかった。

　ここでも、「勝者・嫌煙派 vs.敗者・喫煙派」という構図のもとに、趣味嗜好の分野にずかずかと入り込んでくる「管理社会」の危うさがにじんでくる。そこを突きたかったのである。

　もし、どうしてもサマータイムを導入したいというならば、何よりもまず徹底して守るべきことがある。

　それは簡単なことだ。従業員に残業をさせたら、企業は100％残業代を支払うということである。そうすれば、上司は単なる付き合いでの残業を強要できなくなる。

　そもそも、残業をすれば残業代を支払うのは当然のことであって、わざわざここで提言をするのもおかしいくらいだ。その当たり前のことを、当たり前に実行できてはじめて、サマータイムの導入は意味をもってくる。

　９０年代から急速にこうした派遣業態は増えた。そして、企業側もモラルが崩壊し、「同一労働　差別待遇」という悪しき慣習の中で利益を上げてきた。労働組合もこうした差別的環境で働く派遣労働者を「無視」しており、ある意味企業と共犯だ。行政もこうした実態を知っていながら黙認している。若い人をみんなでいじめている状態だ。経済的に安定している若者が減ると、少子化に拍車がかかるなど弊害は大きい。日本の派遣制度は、世界の恥だ。

　「反貧困」（岩波新書）の著者である湯浅誠氏は、「派遣労働においてもっとも問題なのは、低賃金でも雇用が不安定であることでもなく、労働者が何の発言も抵抗もできずに、ひたすら隷属してしまうことにある。派遣労働者は、工場の前で労働者としての権利、生存権を置き去りにしてから、入る」と言う。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が２３日現在、全国で１７件あり、１７人が摘発・補導されていたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。このうち１２人が逮捕、４人が書類送検され、１人が補導された。また警視庁は２４日、１人を逮捕した。
　容疑者の７割にあたる１２人が定職に就いておらず、このうち７人は２０代男。また、１７人のうち６人が未成年で、最年少は１３歳の男子中学生だった。

　最新のＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ランキングによれば、日本はアジア第２位の３８位（第１位はオーストラリアで３５位）。一方のバーレーンは７２位である。ついでにいえば、最終予選に進出した１０チームのうち、ランキング最下位は北朝鮮の１１８位。その北朝鮮に対しても、日本は先の東アジア選手権で１－１で引き分けるのが精いっぱいであった。アジアのライバルたちの実力差を測るのに、ＦＩＦＡランキングは、ほとんど意味を成していないのが実情だ。

何故なら、このコラムを読んでくすくす笑う人……、がいてくれることを願って書きますが、面白いじゃんと笑える人は、心に余裕があるからだ。

　焦っている人と、心に余裕のある人は、もうその時点で大きく違う。

　私なんぞのコラムにかぎらず、心に余裕がある人は笑えるのだ。まさに笑門来福。だから毎日が楽しくて仕方がない。そして、心に余裕のない人は何もかも気に入らなくて、怒りっぽくなる。それが悪い方向に進むと、ひがみっぽくなって誰かを攻撃したくなるというパターン。

“我々にとっては勝つことが目的だ。しかし、クライアントにとっては問題を解決できるアイデアだ。だったら、100％にすべきじゃないのか？そうでなければ、彼らの気持ちに訴えることはできないんじゃないか”

　みんなの心の中は、「やってみなきゃ分からないだろう」という気持ちと、「そこまでの自信はないなあ」という揺れ動きでした。

“だから、私はすでにクライアントの社長に電話をして延期の了承を頂いた。1週間しかないが、100%を目指して最後まで苦しもう”

　いろんな思いが詰まった空気でしたが、分かったことはたった一つ。目的は、クライアントの問題を解決するアイデア。プレゼンすることではなく、クライアントが喜ぶこと。

　きっと日本人の社長なら、日程を変えてまで、100％を目指せとは言わなかったでしょう。最善を尽くしたとしか。

　しかし、ガイジン社長はそのためならハードなネゴシエーションも辞さない。この違いが、私を驚かせました。目的のためなら、少々のルールは変えさせる。

　この、少なくとも80年代から続く「同業他社より給料が安い」ということが、会社にじわじわとダメージを与えてきたのではないかと私は思う。一般に、業績が悪くなれば給料を抑える。それが一時的なものであればいいけれど、給料格差がいつまでも埋まらなければ、優秀な人材は来なくなる。現にいる社員も、腕に覚えのある人から歯が抜けるようにいなくなっていくだろう。この結果、さらに業績は悪くなり、経営者はさらなる給与抑制に走る。まさに悪循環である。

　ふと思う。業績が給与を決めるのではなく、逆に給与が業績を決めるのではないかと。この疑問をあるベンチャー企業の創業社長にぶつけてみると「うーん、そうかもしれない。確かに、給料を抑えすぎたから会社が潰れたって話はよく聞くけど、給料が高すぎて潰れたっていう話は聞かないもんなぁ」などとおっしゃる。

０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。

歩合給の場合も、実際に支払った賃金の１時間当たりの単価が６２９円以上になっていなければなりません。

「時給換算した収入は優秀な原画マンで５４０円、優秀な作画監督で８００円。それより低い人もいる」と芦田代表は説明した。

　テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定限度でコピーされることが避けられない」とする一方、「そのコピーが映画製作者に何らのフィードバックの無いまま行なわれることは正当ではない」とする。

　24時間営業のコンビニ店などについて、県の有識者検討委員会は既に「営業時間短縮など、より環境負荷の小さい方法での販売や配送に努めなければならない」とする条例の骨子案をまとめている。松沢知事は会見で、「深夜もこうこうと明かりを照らしているのは、省エネの面でも逆行する」と指摘。

　コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は１７日、温室効果ガス対策として、埼玉県がコンビニなどに２４時間営業の自粛を求める方針を固めたことについて「１６時間営業にしても冷蔵庫は止められず、効果は微々たるもの。売り上げは２０％も失われ、なかなか『はい』とは言えない」と難色を示した。

　県との地域活性化の連携協定締結式が行われたさいたま市内で述べた。

　京都市も深夜営業の規制や自粛要請を検討する市民会議を設置する方針だが、山口社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減は重要だが、それが２４時間営業の自粛なのか、というと違う。防犯面でも女性の駆け込みが業界全体で年間１万５０００件あり、半分が深夜帯だ」と指摘。「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」と自治体の動きをけん制した。

(財)日本エネルギー経済研究所の雑誌「エネルギー経済」に鷲頭紀幸氏による実測調査によると関東圏の郊外型店舗、24時間営業、140平米という「K店」での電力消費計測で、1日当たり夏で484.2kWh(すなわち208eu)、冬で442.0kWh(190eu。夏からの推定)という結果でした。その内、およそ半分は冷蔵冷凍設備関係で、照明は2割ほどです。
（中略）
1世帯の平均消費エネルギーが15euくらいですから約10倍ちょっとの消費電力です。地域に密着したにサービスを提供する店舗とすれば思ったより少ない値です。